地方創生に挑む大学生のブログ

「人々と地域に可能性と選択肢を創る」をテーマに地方創生事業の創出に挑む大学生のブログです。

NPOにおける事業承継について(NPO未来ラボ・G-net 秋元氏)

こんにちは。ハマダです。

今回は、僕が加入しているNPO未来ラボというオンラインサロンで行われた。

NPO法人G-net創業者/OKa-Biz センター長の秋元氏と認定NPO法人DxP理事長 今井氏による対談の内容を発信していこうと思います。何回かに分けて発信していこうと思いますので、ご覧いただければ幸いです。

f:id:yuta-hamada:20180711142021j:plain

今回、取り上げるテーマは「NPOにおける事業承継」についてです。

 

事業承継というのは、いわば経営者の世代交代なのですがNPOに限らず多くの企業で苦労しているテーマになります。

事業承継問題を放置しておくと、GDP22億円、雇用650万人損失の危機と言われています。

newswitch.jp

 

僕のイメージとしては、「NPO」と「事業承継」と聞くとあまりイメージできませんでした。

そもそも、NPO法人というのは特定非営利活動促進法が制定された1998年からあるものであって、まだ制定されて20年ほどしか立っておりません。だからこそ、世代交代を迎える法人というのは、まだまだ多くはないと考えております。

 

また、NPO法人を立ち上げられる方は、非常に志が高く。よって創業者がいるから成り立つというような属人性が高いようなイメージがあります。 

■G-netにおける世代交代について

秋元氏が創業されたNPO法人G-netの世代交代に関しては、秋元氏の交通事故がきっかけだったそうです。交通事故で入院していた際に、「組織が自分がいなくても回っていた」ということで、世代交代について考え始めたそうです。(※同じ時期に、Oka-Bizの話もいただいたそうです。)

また、秋元氏は「自分は0→1で作り上げる / 立ち上げるのは得意だけども、組織化する、形式化するのは苦手ではないが、そこまで得意ではない」とおっしゃっていて「自分自身にとっても、組織にとっても代表理事であり続けるのは、成長を妨げる」と考えて、後進に譲られたそうです。 

事業承継における3つのポイント

 

①財務

NPOというのは、資本金がありません。よって、資本を引き継ぐというものでもありません。ましてや、「借金」を引き継ぎたいとは思いません。なので、「内部留保」がある状態を保つのが、事業承継においては重要な部分であると言います。

事業規模にもよりますが、1000万ほどの内部留保があれば、引き継ぎ後少し事業が行き詰まったとしても数年は維持できると言います。

 

②事業

事業においては、手放しで回っている状態が理想とのことです。「代表の名前」で仕事が取れるのではなく、「代表」が触れなくても事業が回る状態です。G-netの事例では、クライアント企業は、「G-net」と仕事をしているというよりは、「秋元さん」と仕事をしているという風になっていたみたいです。

 

③人材・組織体制 

①のお金と②の事業を回すことのできる人材がいるのか?回すことのできる組織であるのか?ここは、日々の組織力の積み上げのような気がしました。おそらく、この3項目の中で、一番難易度の高いものなのではないでしょうか?

 

とはいえ、一番大事なのは創業者の「属人性」からいかに「組織化」するのかに、大半がかかっています。個人的には、いかに自分の行動や思考を「体系化」するのか?というのに取り組んでいきたいと思います。

 

以上です。

ブログを見て、「面白い!」「応援したい」と思った方は、是非「投げ銭」よろしくお願いします!

polca.jp